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IR情報

経営戦略

中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」について

当社グループは、構造改革を通じて会社の基礎体力を強靭にすると同時に、世の中の変化を先取りした成長戦略を実行し、「エネルギー」と「環境」分野における世界トップランナーのエンジニアリング総合サービス事業会社グループを目指し、2017年度から2020年度を対象期間とした中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」を策定しました。

1)前中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」の振り返り
当社グループは2013年度から2016年度を対象期間とした前中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」を推進してまいりました。その成果としてLNG No.1の堅持や、ライフサイエンス・新エネルギー分野をはじめとした新分野へ進出した一方で、オフショア・アップストリーム分野を含む事業ポートフォリオの組み直しやリスクマネジメントの更なる強化等といった課題をあげるに至っております。

2)中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」
エネルギー需給の構造変化、地球環境への意識の高まり、デジタル技術革新による産業構造の変化といったマクロ環境の変化の中にあって、当社グループは「エネルギー」と「環境」の調和を実現する技術力・プロジェクト遂行力をコアバリューとして発揮し、持続可能な社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼・共感される企業経営を目指してまいります。

中期経営計画においては将来の成長に向けた経営基盤作り(構造改革)と10年後を見据えた事業拡大とビジネスモデル変革(成長戦略)を同時に推進してまいります。

構造改革
① リスクマネジメント力の更なる強化
技術の優位性を収益に繋げ、持続的な成長を可能とする体制の構築と2020年度の定量目標を着実なものとする採算ラインへの拘りを徹底させるために、連結ベースでのEPC案件での遂行・採算管理体制の強化と、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革への体制整備を進めます。

② 基礎収益力・下方耐力の強化
技術力・プロジェクト遂行力・コスト競争力の強化による基礎収益の拡大、基礎収益とコストのバランス化を目指した連結固定費の削減、国内及びグローバルオペレーション体制の再構築を進めてまいります。

③ 人材層の更なる拡充
技術力・プロジェクト遂行力の強化にむけて、中長期目線の人材育成制度の再整備と運用を開始、さらには持続的な収益向上のための人材最適配置を実施します。これらにより高いロイヤリティと挑戦の気概に満ちた強靭な企業風土を醸成してまいります。


成長戦略
事業領域の拡大とビジネスモデルの変革
EPCではLNGを筆頭に、ガス・石油・化学・金属資源は引き続きコアビジネスであり、さらに「エネルギー」と「環境」の2事業領域を拡大するとともに(下図縦軸)、デジタル革新技術を活用し、EPC遂行改革と事業・サービス分野への多角化を目指します。(下図横軸)
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① エネルギー・バリューチェーン事業の構築
アップストリームでのFloater分野への参入・強化、ミッドストリームにおける多様なLNGへの対応(標準化/小型化/オフショア)、ダウンストリームではシェールや新興国需要へ対応し石油・化学・金属資源を積上げ、さらにはGas to Power分野への参入等を進めてまいります。
さらにアセット保有型事業への参入やアセットマネジメント事業の具体的事業化により、事業・サービス分野への展開を図ってまいります。

②地球環境エンジニアリング事業の拡大
新エネルギーでは再生可能エネルギーと蓄エネルギー、蓄電の組合せ、分散型発電分野への参入等を図ります。環境・省エネ・産業設備は環境低負荷・省エネ技術の産業設備・金属資源分野への展開、ライフサイエンスは再生医療分野のビジネスモデルの追求等による収益貢献をそれぞれ進めてまいります。

③デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発
EPC遂行改革並びに新ビジネスモデル開発のために、対応人材の育成、先端デジタル技術会社とのパートナリング、プロジェクトITの進化等に取り組みます。これにより全社でのデジタル技術の活用の推進、AI(人工知能)等の最先端技術によるEPC遂行力強化並びにアセットマネジメント事業への適用を図ってまいります。

3つの成長戦略の融合が導き出す、持続可能な社会の実現を目指すエンジニアリング総合サービス事業こそが当社が描く“未来エンジニアリング”です。

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定量目標
2020年度は今後10年を見据えた成長戦略実行の通過点と位置付けており、構造改革と既存事業の強化による収益力の向上により連結純利益200億円、ROE 2桁の達成を目標と致します。また10年後(2026年度)にむけては成長戦略による更なる収益の拡大を図ってまいります。

投資戦略
利益配分方針は、毎期の連結純利益は財務の健全性を意識しつつ50%を目処に事業成長の為の投資に配分します。
投資分野は、中核事業分野の強化、並びに3つの成長戦略の実現に資する案件に厳選して実施します。
投資規模は、投資規律の徹底を前提に利益配分方針に基づく投資原資に加え手元資金の活用により4年間累計で300~500億円を目処とします。

株主還元方針
配当は一株あたり6円/年を下限と設定しつつ、成長・投資戦略の進捗と経営環境を勘案の上で、各年度の配当額を決定します。なお本中期経営計画期間での連結配当性向水準については30%以上と致します。

中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」説明資料へのリンク