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会社情報

千代田化工建設の歩み

高度な技術会社を目指して

当社は、終戦後、実質的に解体状態にあった三菱石油(現 JX 日鉱日石エネルギー)の工事部長であった玉置明善(たまきあきよし)の「戦後の石油精製事業の再開に備えて技術者を温存し、産業設備専門の高度な技術会社を作りたい」との熱意から誕生した。

三菱石油上層部のバックアップも得、終戦後2年を経過した1948年1月に従業員25名で発足した。初代社長には、玉置の熱望を受け、終戦時の三菱石油の社長、大久保繁雄がついた。

石油産業とともに成長

国内石油産業とともに成長、1957年に株式公開、1960年、受注高が100億円突破、従業員約1400人。1961年東京証券取引所第一部に上場した。

OPEC誕生後の中東でグローバル企業に

OPEC誕生の1959年、海外営業部署を設置。1962年に三菱商事などとともに天然ガス開発利用調査団としてサウジアラビアを公式訪問。1963年に国際調達部署を設置。1966年には初の海外ターンキー建設工事として、同国ジェッダ製油所第一期建設工事を受注し、その後の同製油所第二期、リャド製油所第一期および第二期、ヤンブー製油所(1980年)などの連続受注に繋がる嚆矢となった。1970年、受注高が1000億円突破、従業員約2700人に。1980年イラン・イラク戦争勃発し、原油30~40ドル時代に突入。同年より3年間連続で受注高は3500億円レベル、従業員も3500名レベルに到達、1983年には空前絶後の税引前当期利益500億円超となった。

多角化するも低迷

1984年、受注高は1500億円レベルに急落。中東市場の縮小を受け、国内市場で新規事業分野参入(一般産業設備などの石油・石油化学以外の分野への参入)など多角化推進を開始した。子会社・関連会社も最大51社に拡大した(1999年)。1990年代の「アジアの時代」に入ると東南アジア市場は活況を呈するが、製油所や一般化学プラント分野で技術的にキャッチアップを果たした韓国勢の参入を契機とした競争激化の時代に突入し、プロジェクトの採算性は急速に悪化した。結果、一定の成果をあげつつあった新規事業分野でもカバーすることはできず、1996年営業利益ベースで赤字に転落、以後2002年まで低迷を続けることとなる。

財務リストラでダウンサイジング

1998年以降、東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)、三菱商事、およびかねてエチレン製造技術導入で提携関係にあった米国大手エンジニアリング会社 KBR(ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート)社の経営支援を得て、第三者割当増資、無償減資および債務免除などの財務リストラ、そして従業員数を 1100人に削減するダウンサイジングを実施、2001年からは専務より昇格した関誠夫(当時56歳)を社長とする新経営陣により、2006年3月期に累損解消するという再建計画を遂行。同計画の骨子は、(1)事業領域の見直し、(2)人員の削減、(3)固定費の削減、(4)グループ会社の見直し、(5) 受注力の強化、(6)業務提携による体質強化、(7)財務リストラクチャリング。2003年には営業利益を黒字転換、1998年最大約1000億円あった累損も、2004年9月末では単体でも一掃され、計画より1年半前倒して再建を完了した。

ガスシフトを受け市場は拡大

2000年に入り、原油価格が高水準で推移するなか、環境保全の世界的な高まりも背景に、合従連衡を経たエネルギーメジャーはクリーンエネルギーである天然ガス関連投資に急速に力を入れ始めることとなった。液化天然ガス(Liquefied Natural Gas、以降LNG)プラント分野、そしてLNGを核としたガスヴァリューチェーン分野の市場拡大は、1973年の UAE向けLNGプラント受注(中東地域では日本企業として初)以降、数々の実績を重ねてきた当社にとり、営業戦略上、画期的な転換を促すこととなった。カタール、オマーン、ロシア・サハリン、直近ではパプアニューギニア等、第1期からプロジェクトに携わり、各国の経済発展に貢献している。

再建完了からステップアップ

2005年度から「Reliability No.1プロジェクトカンパニー」、「収益成長企業」として企業価値のさらなる向上を図るため、2008年度までの中期経営計画「ダブルステップアップ・プラン2008」(以下DSP2008)を始動した。この中期経営計画は再建完了からエクセレント・カンパニーにステップアップするための橋渡しの位置付けにあった。 2008年3月に三菱商事と資本業務提携の上、翌4月に第3者割当増資を実施、強固な財務体質の下で事業領域の拡大を伴う持続的成長を目指すための経営基盤を整備した。

中期経営計画「変革と創造2012」

中期経営計画DSP2008の結果を踏まえ、2009年度(2010年3月期)を初年度とし、2012年度(2013年3月期)を最終年度とする中期経営計画「変革と創造2012」を推進した。LNGを中心としたコアビジネスの更なる強化、再生可能エネルギー分野への事業分野の拡大、グローバルオペレーションの推進への取組を進めた。また、1968年から拠点としていた鶴見からみなとみらい地区へ本社機能を移転・統合した。

中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」

成長のための戦略をさらに加速させるべく、2013年度を初年度として2016年度を最終年度とする中期経営計画「時代を捉え、時代を拓く」を策定。LNGをコア事業として強化しつつ、オフショア、アップストリーム分野への進出、再生可能エネルギー分野の強化・拡大、事業投資の加速などを成長戦略とするとともに、データマネジメントインフラの整備やグローバルオペレーションの推進などの基盤整備に継続して取り組んでいる。