経営リスク
(2008年6月30日提出の有価証券報告書【事業等のリスク】より抜粋)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要事項等、投資のリスクに係わる投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらの事項に対する対応について、以下記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の低減に注力するとともに、リスクが発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努める所存であります。
なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日(平成20年6月30日)現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。
(a) 為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達、下請工事代金の決済が工事代金と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避・最小化するよう努めております。
(b) 機器資材の高騰
プラント建設では機器資材の見積時期と発注時期に時間差があるため、機器資材の代金が予測を超えて高騰する場合があります。特に鉄鋼製品については原材料の急騰により現状価格から更なる値上がりが発生する可能性があります。また、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものがあります。
当社グループではこれらのリスクを回避・最小化するために、世界各地に購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対応策を講じております。
(c) 工事従事者・工事機材の逼迫
大規模な建設工事が集中した場合、工事従事者などの人的資源や工事機材、工事に要するインフラが逼迫し、下請工事費用が見積入札時の予測を超えて増大したり、工事に係わる資源の不足や質の低下により工程に遅れが生じ、その工程の遅れを回復するために更なる追加費用が発生する場合があります。
当社グループでは、有力な工事業者との協力関係構築を基礎にして、世界各地から各職種要員を手配するとともに、各工事現場において工事従事者のスキルアップに努めるなど、影響を最小化するための対応策を取っております。
(d) テロ・紛争などの不可抗力
テロ・紛争等の発生により、工事現場あるいは国内外の事業所への直接的又は間接的な損害、機器資材の工事現場への搬入の遅れ、工事従事者の安全への危険、現場工事の中断などの影響が発生する場合があります。
当社グループでは、これら有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムを構築し、損害や追加費用に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などにより、これらのリスクの回避・最小化を図っております。
(e) プラント事故
当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災の発生等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合には、損害賠償責任の負担など業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などにより、これらのリスクの回避・最小化を図っております。