
高度情報社会の進展に伴って情報化、ネットワーク化が進み、コンピュータ・システムへの違法・不正アクセスの脅威が増加しており、情報セキュリ ティのマネジメントが益々必要になっています。
当社グループは、長年にわたって蓄積してきた経営情報、技術情報はもちろんのこと、お客様やライセンサー、ジョイントベンチャーのパートナー、 ビジネス・パートナーなどから使用許可を得ている情報を安全・適正に保護・維持し、有効活用することが最重要、と認識しています。
千代田グループは、経営情報や技術情報、及び顧客、ライセンサー、ジョイントベンチャー・パートナー、ビジネス・パートナーなどから業務上預かっ た情報を、安全かつ適正に保護・維持し、有効に活用することが信頼の根幹であると認識し、創立以来、情報の扱いを重視しています。
当社は 2001年には英国規格BS7799:1999に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築、運用を開始し、2007年にはISMSの国際認証 ISO/IEC 27001:2005を取得し、情報セキュリティの維持・向上を図ってきました。
また、グループ各社はそれぞれの事業内容に合わせたISO/IEC 27001:2005に準拠したISMS体制を構築・運用しています。グループ各社の内、特に機密度の高い技術情報を取り扱う国内2社(千代田アドバンスト・ソ リューションズ㈱とITエンジニアリング㈱)及び海外2社(L&T-Chiyoda LimitedとChiyoda Philippines Corp.)は、ISO/IEC 27001:2005の国際認証を 取得しています。
当社グループでは、情報セキュリティは社会及びステークホルダーに対する責務であるとの認識のもとに、個々の企業及びグループ全体として、内 部統制に基づく情報セキュリティガバナンスを実施しています。
ガバナンスにおいては、情報セキュリティ運営から独立した監査責任者による内 部監査と第三者(国際認証機関)による外部監査の二つのチェック機能に加え、情報セキュリティのリスク、ヒヤリハット、運営、内部点検等についてグ ループISMS連絡会で協議しグループ内で情報共有する機能も重要視しています。


当社グループでは、2005年4月の個人情報保護法の全面施行に備え、個人情報保護方針を定めると共に、個人情報保護マネジメント・システム(個 人情報保護コンプライアンス・プログラム)を企業毎に制定し、個人情報の保護を推進しています。
個人情報保護は、情報セキュリティマネジメン ト(ISMS)の一部に位置付け、より効果的な運用ができるようにしています。

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティの維持・向上し、その有効性を改善するため、継続的にPDCAサイクルを 回し、ISMSを運用しています。

当社グループでは、情報セキュリティの浸透を図るため、毎年、出張所勤務者を含む従業員全員を対象にe-LearningによるISMS研修、及び、講義 ・ワークショップによるISMSグループ研修会を実施しています。
当社グループでは、トップマネジメントの指示に基づき、毎年2月と9月を情報セキュリティ月間と定め、意識啓発や教育等を通じて、情報セキュリティ の向上を図っています。
情報セキュリティチェック月間には、起きやすい事故の事例、情報セキュリティのルールの解説等を「情報セキュリティチ ェックⅠ~Ⅶ」に纏めて、全グループ社員向けのグループ内イントラネットに掲示して意識啓発を図っています。また、事故やヒヤリハットが起きた場合 には、予防策を同じく掲示して注意喚起を図っています。
当社グループでは、毎年、「情報セキュリティ自己点検チェックリスト(中項目で25項目)」に基づき、各部署で情報セキュリティの運営状況を自主的 に監査・点検するシステムを実施し、情報セキュリティの維持・向上・改善を図っています。
当社グループでは、次に示すようにISMSの国際認証ISO/IEC 27001:2005及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ及び個人情報の保護 を推進しています。
【ISO/IEC 27001:2005国際認証】
| ・ 千代田化工建設㈱ | : 2007年国際認証取得 |
| ・ 千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱ | : 2008年国際認証取得 |
| ・ ITエンジニアリング㈱ | : 2009年国際認証取得 |
| ・ L&T-Chiyoda Limited | : 2005年国際認証取得 |
| ・ Chiyoda Philippines Corp. | : 2010年国際認証取得 |
【プライバシーマーク】
| ・ アローヒューマンリソース㈱ | : 2005年取得 |
| ・ ITエンジニアリング㈱ | : 2007年取得 |
当社グループの業務の多くは、メールやWEB、各種業務アプリケーション等のITツールを利用して、遂行されています。従って、情報セキュリティ上 でのITセキュリティは極めて重要と言えます。
ITセキュリティの向上のためには、ITインフラと利用者・管理者の両方についてのレベルアップが必 要です。ITインフラについてはITインフラ委員会で情報セキュリティ(ISMS)上の要求事項を実現する具体的な対応策が継続的に検討されています。ま た、利用者・管理者に対しては情報セキュリティ(ISMS)上の要求事項を記述したISMSルールの啓蒙が継続的に行われています。


国際的な平和及び安全の維持の観点から、貨物の輸出や技術の提供を規制する国際的合意に基づき、わが国では外国為替及び外国貿易法(外 為法)が制定されています。
当社は海外向けのプロジェクトにおいて、外為法の立法主旨を遵守するため、1988年より「輸出関連法規に係るコンプライアンス・プログラム」(CP) を定め経済産業省に届け出ています。このCPに基づいて全社横断の「輸出関連法規遵守委員会」とその事務局である「輸出管理室」を組織し、輸出業 務の管理、教育訓練、内部監査等を行っています。
また日常の輸出管理業務を行う部署においては、CPを構成する書類である運用基準を定め、この基準に従った業務運営を行っています。
また、近年日本企業にも域外適用される規制として注目されている米国輸出管理規則(EAR)への対応についても、運用マニュアルを作成して周知 ・教育を行っています。