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CSRへの取り組み

コンプライアンス

コンプライアンス相談・通報制度


コンプライアンス相談・通報制度(当社グループでは「コンプラ何でも相談室」と称しています)は、組織的又は個人による違法行為、反倫理的行為に関する相談や通報を適正に処理する仕組みを定めることにより、違法行為などの早期発見、その是正や防止を図ることを目的としています。

｢コンプラ何でも相談室｣は、当社及び、国内グループ会社9社で共同して運営し、社外受付窓口として弁護士、又女性の職場関係担当の窓口も設置し、全ての職場関係者の利用に配慮しています。

2009年度及び2010年度の通報実績は以下の通りです。いずれも通報に関して会社が取った措置は通報者にフィードバックされました。


  2009年 2010年
職場環境の改善 3件 4件
就業規則の遵守 3件 4件
注意喚起の要望 0件 0件
その他 2件 1件
計 8件 9件

 

 [ 通報制度「コンプラ何でも相談室」　図 ]

コンプライアンス教育・啓発とツール

出張所（建設現場）およびグループ会社との連携強化・拡充

所長赴任前研修

所長赴任前研修

海外グループ会社のコンプライアンス対応状況については、定期的にモニターするほか、毎年度順次現地訪問を行い、現地責任者および実務担当者にヒアリングを実施しています。また出張所（建設現場）の総責任者である所長には赴任前に個別研修を実施し、業務の最前線でのリスク対応力の強化を図るとともに、課題や顧客動向のフィードバックを全社的に展開しています。

コンプライアンス強化月間

海外プロジェクト関係者を対象とした
弁護士による｢海外腐敗行為防止｣講習会

2008年10月より、毎年10月をコンプライアンス強化月間と位置づけ、外部専門講師を招いて当社グループの業務関連法規のセミナーや、eラーニングによるコンプライアンス教育を実施しています。このコンプライアンス強化月間のほか、2010年度に実施した外部専門講師や弁護士によるセミナーと、担当部門からの参加者数は以下のとおりです。

  参加者数
執行役員コンプライアンス研修 28名
不正競争防止法(海外腐敗行為防止) 37名
建設業法 54名
（注）特に近年は、次の法令や行為に注意を払ってコンプライアンス強化を図っています。
独占禁止法 : 独占禁止法は大きく分けて「不当な取引制限」「私的独占」「不公正な取引方法」（談合を含む）の3つを禁止しています。企業や事業者の自由で公正な取引を目的としています。
下請法 : 独占禁止法の特別法で、正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」。下請事業者の利益を確保するため、発注者の支払いに係わる義務・禁止事項について規定されています。
不正競争防止法 : 事業者間の公正な競争を保護し、適正な市場を確保するために、不正行為を取り締まる法令です。1999年に法改正され、外国公務員への不正な利益供与について禁止されました。なお近年は米国や英国などでも、不正な利益供与など腐敗行為の禁止や域外適応が進んでいます。
インサイダー取引 : 企業の株価に影響を及ぼすような重要情報を入手した会社関係者が、情報の公表以前に株式を売買する行為で、代表的な不正取引です。
階層別研修

新入社員やキャリア採用者を対象とした入社時研修、ライン管理職を対象としたeラーニングでのコンプライアンス意識の自己チェック、新任の取締役や執行役員に対する弁護士による特別研修を実施しています。

専門研修

建設業法、下請法、不正競争防止法、独占禁止法など当社グループの事業に関係する法令については、担当部署メンバーを対象として、弁護士による講義、教材による注意喚起等を実施しています。

eラーニング

｢CSRビジョン｣、｢千代田グループ行動規範｣、「コンプラ何でも相談室」の周知徹底を推進するため、｢CSRハンドブック｣の配布や改訂にタイミングを合わせ、eラーニングを当社グループに勤務する人全てを対象として実施しています。

コンプライアンスツール

CSRハンドブック

当社グループの企業理念、CSRビジョン、千代田グループ行動規範などをまとめ、常に手元において参照可能なハンドブックを作成し、当社グループで働いている全ての方々に配布しています。英文のハンドブックも作成し、外国人勤務者に配布しました。

千代田コンプライアンス電子ブック

千代田コンプライアンス電子ブック

建設業法、独占禁止法など、当社グループの事業に関係する主な法令について解説し、具体的な留意点をまとめた電子ブックをイントラネットに掲載し、必要に応じ参照可能な形で提供しています。

コンプライアンス豆クイズ

オフィスや家庭でのコンプライアンスに係わる日常の出来事や最新のトピックスを、２人の人物による掛け合い形式の「コンプライアンス豆クイズ」としてイントラネットに適宜出題し、当社役職員がゲーム感覚で自然にコンプライアンス意識の向上が図れるよう促しています。

監査

コンプライアンス徹底を図る仕組みの一環として、建設業法、下請法、不正競争防止法(外国公務員贈賄防止)、独占禁止法(談合防止)等に関し、定期的な内部監査も実施しています。

認知度調査

当社グループに勤務する人全てを対象に実施した認知度調査の主要項目の結果は、以下のとおりです。

(1)グループ企業行動規範の認知度：80%（68%）
(2)グループ役職員行動の手引きの認知度：64%（42%）
(3)コンプライアンス相談・通報制度の認知度：84%（67%）
(4)コンプライアンス相談・通報制度の各関連事項の認知度

・通報したことで不利益な扱いを受けない：79%(60%)
・女性専用の受付窓口の存在：61%(13%)
・外部窓口(弁護士)の存在：53%(26%)
※（ ）内は前回の調査結果です。

アンケートの結果を踏まえて、今後も更に必要な改善を図りより質の高い活動を行っていくとともに、グループ内への浸透度を高めていきます。